求職申込みと雇用保険
基本手当の受給手続きは、原則として住所を管轄するハローワークで行います。 離職票、個人番号確認書類、本人確認書類、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードなど、案内された書類を準備します。
雇用保険の具体的な手続き（公式）厚生労働大臣許可 13-ユ-306679｜株式会社しごとウェブ
退職後の手続きガイドは、ハローワークでの求職申込みや雇用保険をはじめ、健康保険、国民年金、住民税、生活費や住居に関する公的制度を整理した案内サイトです。
退職後に何を・いつ・どこで確認するかを、手続きの順番と状況別にまとめています。
最終更新日：2026年9月21日
最初にご確認ください。
受給資格、申請期限、必要書類、給付額は、離職理由、加入期間、収入、世帯状況、自治体などによって異なります。 このサイトは手続きの入口を整理する案内サイトです。最終的な判断は、ハローワーク、年金事務所、健康保険の保険者、市区町村、福祉事務所などの公式窓口でご確認ください。
受給資格、申請期限、必要書類、給付額は、離職理由、加入期間、収入、世帯状況、自治体などによって異なります。 このサイトは手続きの入口を整理する案内サイトです。最終的な判断は、ハローワーク、年金事務所、健康保険の保険者、市区町村、福祉事務所などの公式窓口でご確認ください。
退職後に最初に確認する手続き
退職後の手続きには、会社から書類を受け取ってから進めるものと、退職日の翌日から自分で確認できるものがあります。 すべてを一度に判断せず、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 会社から退職関係の書類を受け取る
離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などを確認します。 - ハローワークで求職申込みと雇用保険の手続きを確認する
住所を管轄するハローワークを確認し、必要書類を準備します。 - 退職後の健康保険を選ぶ
任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の扶養を比較します。 - 国民年金への切り替えを確認する
再就職まで期間が空く場合は、市区町村または年金事務所で手続きを確認します。 - 住民税と今後の生活費を確認する
住民税の納付方法、家賃、保険料など、失業中も発生する支出を整理します。 - 働けない事情や生活上の困りごとがある場合は早めに相談する
病気、けが、家賃、生活費などの相談先を確認します。
主な手続きの期限・確認時期
退職後の手続きには期限があるものがあります。加入していた制度や再就職の時期によって手続きが異なるため、該当する窓口へ早めに確認してください。
| 手続き | 主な期限・確認時期 | 確認先 |
|---|---|---|
| 健康保険の任意継続 | 資格喪失日（退職日の翌日など）から20日以内 | 退職前に加入していた健康保険の保険者 |
| 国民健康保険への加入 | 国民健康保険の被保険者となった日から14日以内 | 住所地の市区町村 |
| 国民年金への切り替え | 退職日の翌日から14日以内 | 市区町村または年金事務所 |
| 雇用保険の基本手当 | 受給期間は原則として離職日の翌日から1年間 | 住所を管轄するハローワーク |
| 住民税の相談・減免 | 取扱いは自治体によって異なるため、納期限前に確認 | 住所地の市区町村 |
※「14日以内」などの期限を過ぎた場合でも、自己判断で手続きを諦めず、担当窓口へご相談ください。必要書類や申請方法は加入先・自治体によって異なる場合があります。
ハローワークで確認すること
基本手当と失業認定
基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているものの就職できない場合の生活と再就職活動を支える制度です。 手続き後は、指定された失業認定日に求職活動の状況を申告します。
基本手当について（公式）再就職手当
基本手当の受給資格決定後、一定の要件を満たして早期に安定した職業へ就いた場合などには、再就職手当の対象となる可能性があります。 就職日が決まったら、就職前にハローワークへ確認します。
再就職手当の案内（公式PDF）離職票が届かないとき
退職後しばらくしても離職票が届かない場合は、まず退職した会社へ確認します。 会社への確認が難しい場合や手続きが進まない場合は、住所を管轄するハローワークへ相談してください。
求職申込みの案内（公式）自己都合退職・会社都合退職などによる違い
基本手当の開始時期や給付日数などは、ハローワークが認定する離職理由によって異なります。一般的な違いは次のとおりですが、会社側の呼び方だけで決まるものではありません。離職票の離職理由を確認し、事実と異なる場合はハローワークへ申し出てください。
| 主な区分 | 待期・給付制限 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 正当な理由のない自己都合退職 | 7日間の待期後、2025年4月1日以降の離職は給付制限が原則1か月 | 過去5年間の離職状況などにより3か月となる場合があります。対象となる教育訓練等を受けた場合は、給付制限が解除されることがあります。 |
| 特定受給資格者・特定理由離職者 | 離職理由が対象要件に該当すれば、自己都合退職に対する給付制限が付かない場合があります | 倒産・解雇・雇い止め・正当な理由のある離職など、個別の事情と離職理由コードをハローワークが確認します。 |
離職理由に疑問がある場合
離職票に記載された理由が実際の経緯と異なる場合は、雇用保険の手続き時にハローワークへ伝え、確認できる資料があれば持参してください。最終的な離職理由はハローワークが事実関係を確認して判断します。
離職票に記載された理由が実際の経緯と異なる場合は、雇用保険の手続き時にハローワークへ伝え、確認できる資料があれば持参してください。最終的な離職理由はハローワークが事実関係を確認して判断します。
退職後の健康保険
退職日の翌日から、それまでの健康保険証や資格確認書は原則として使用できません。 一般的には、次の3つから加入方法を確認します。
| 選択肢 | 主な確認先 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 任意継続 | 退職前に加入していた健康保険の保険者 | 加入要件、申出期限、保険料、給付内容 |
| 国民健康保険 | 住所地の市区町村 | 加入手続き、保険料、離職者向け軽減制度の有無 |
| 家族の扶養 | 家族の勤務先または健康保険の保険者 | 収入要件、必要書類、雇用保険受給中の取扱い |
比較するときのポイント
- 任意継続と国民健康保険の保険料
- 家族の扶養に入れる条件
- 前年所得による国民健康保険料への影響
- 傷病手当金を継続して受給している場合の取扱い
国民年金への切り替えと免除
退職して厚生年金の加入者でなくなり、すぐに再就職しない場合は、原則として国民年金への切り替えを確認します。 配偶者の扶養に入る場合などは手続きが異なるため、勤務先、市区町村または年金事務所へ確認してください。
退職後の加入手続き
手続き先、必要書類、加入区分を確認します。退職日が分かる書類や基礎年金番号が分かるものなどを求められる場合があります。
会社を退職したときの国民年金（公式）保険料の免除・納付猶予
失業などにより保険料の納付が難しい場合は、申請により免除または納付猶予の対象となる可能性があります。 未納のままにせず、早めに窓口へ相談します。
免除・納付猶予制度（公式）病気やけがで働けないとき
「傷病手当金」と「傷病手当」は名称が似ていますが、異なる制度です。 退職時の加入状況や、いつから働けなくなったかによって確認先も変わります。
健康保険の傷病手当金
業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられない場合に支給される健康保険の制度です。 退職後も継続して受給できる場合がありますが、資格喪失前の加入状況などの要件があります。
傷病手当金（協会けんぽ公式）雇用保険の傷病手当
基本手当の受給資格決定後、病気やけがにより一定期間求職できない場合に確認する雇用保険上の制度です。 健康保険の傷病手当金とは別の制度です。
傷病手当の案内（公式）雇用保険の受給期間延長
病気、けが、妊娠、出産、育児、介護などにより、すぐに働くことができない場合は、基本手当の受給期間延長を確認します。 申請時期や必要書類はハローワークへ確認してください。
基本手当・受給期間延長（公式）相談先が分からないとき
退職前から病気で休んでいた場合は加入していた健康保険へ、離職後に雇用保険の受給手続きをした後に求職できなくなった場合はハローワークへ相談します。
生活費や家賃に困ったとき
生活に困りごとがある場合は、問題が大きくなる前に地域の相談窓口へ連絡することが大切です。 制度ごとに自分で判断するのが難しい場合は、まず自立相談支援機関や自治体の相談窓口で状況を伝えます。
生活困窮者自立支援制度
仕事、家計、住居などの困りごとについて、地域の相談窓口で支援プランを一緒に検討する制度です。 相談内容に応じて、就労、家計改善、住居などの支援につながる場合があります。
生活困窮者自立支援制度（公式）住居確保給付金
離職などにより住居を失った、または失うおそれがある場合に、一定の要件のもとで家賃相当額の支給を受けられる可能性があります。 申請・相談は最寄りの自立相談支援機関で受け付けています。
住居確保給付金の相談窓口（公式）生活保護の相談・申請
収入や資産などを活用しても生活の維持が難しい場合は、お住まいの地域を所管する福祉事務所へ相談します。 福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請手続きを行える場合があります。
生活保護を申請したい方へ（公式）社会福祉協議会への相談
地域の社会福祉協議会では、生活福祉資金などの相談を受け付けています。 貸付には審査や要件があるため、お住まいの地域の社会福祉協議会へ確認してください。
都道府県・指定都市社会福祉協議会（公式）再就職に向けて利用できる支援
ハローワークの職業相談
求人検索だけでなく、職業相談、応募書類、面接、職業訓練などについて相談できます。 利用できるサービスは窓口によって異なるため、管轄または最寄りのハローワークへ確認します。
ハローワークインターネットサービスハロートレーニング
仕事を探している方を対象とする公的な職業訓練です。 受講料が原則無料でも、教材費などが必要になる場合があります。
ハロートレーニング（公式）求職者支援制度
雇用保険を受給できない方などを対象に、一定の要件のもとで職業訓練と生活支援の給付を組み合わせて再就職を支援する制度です。
求職者支援制度（公式）就職が決まったとき
雇用保険を受給中に就職が決まった場合は、就職日前の手続きや再就職手当の対象になるかをハローワークへ確認します。 自己判断で失業認定日に行かなくなるのではなく、窓口の案内に従います。
主な公的機関・公式窓口
よくある質問
Q. 退職後、まずどこへ行けばよいですか？
A. 雇用保険の受給や求職活動を希望する場合は、住所を管轄するハローワークを確認します。健康保険と年金の切り替えについては、市区町村、健康保険の保険者、年金事務所などへ確認します。
Q. 離職票が届く前にできることはありますか？
A. 退職後の健康保険、国民年金、住民税、生活費を確認できます。雇用保険の手続きに必要な書類や管轄ハローワークも事前に調べておくとスムーズです。
Q. 病気で今すぐ働けない場合も失業保険を受けられますか？
A. 基本手当は、原則として働く意思と能力があり求職活動をしている方が対象です。病気やけがで働けない場合は、傷病手当、傷病手当金、受給期間延長など、状況に応じて確認する制度が異なります。
Q. 生活保護はどこへ相談しますか？
A. お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当へ相談します。福祉事務所を設置していない町村にお住まいの場合は、町村役場でも申請手続きを行える場合があります。
Q. 療養・出産・育児・介護などですぐに働けない場合はどうすればよいですか？
A. 基本手当は、原則としてすぐに働ける方が対象です。病気やけが、妊娠、出産、育児、介護などで30日以上働くことができない場合は、申請により受給期間を最長4年間まで延長できる可能性があります。申請時期と必要書類をハローワークへ早めに確認してください。
Q. 国民健康保険料が高く、支払いが難しい場合の軽減制度はありますか？
A. 倒産・解雇・雇い止めなどによる離職で一定の条件を満たす方は、前年の給与所得を30％として国民健康保険料を算定する軽減制度の対象となる場合があります。年齢や離職理由コードなどの要件があり、届出が必要です。住所地の市区町村へ確認してください。
Q. 自己都合退職でも給付制限が付かないことはありますか？
A. 正当な理由がある離職として認定される場合や、離職前1年以内または離職後に対象となる教育訓練等を受けた場合などは、給付制限が付かないことがあります。該当するかどうかはハローワークへ確認してください。
制度情報に関する注意事項
本ページは、公的機関が公開する情報をもとに、退職後や失業中に確認したい手続きの入口を整理したものです。 個別の受給資格、給付額、申請期限、必要書類、審査結果を保証するものではありません。 制度は改正されることがあるため、申請前には必ず各公的機関の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。
本ページは、公的機関が公開する情報をもとに、退職後や失業中に確認したい手続きの入口を整理したものです。 個別の受給資格、給付額、申請期限、必要書類、審査結果を保証するものではありません。 制度は改正されることがあるため、申請前には必ず各公的機関の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。
運営情報
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運営会社：株式会社しごとウェブ
運営責任者：代表取締役 佐藤 哲津斗
所在地：〒157-0072 東京都世田谷区祖師谷3丁目28番2号
代表電話：03-5429-0603
公式サイト：株式会社しごとウェブ
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